＜地域活力強化資金＞

県内に本店のある中小企業者のうち、以下のいずれかにあてはまる方
・ 新分野進出を行う方
・ チャレンジ山形ファンドの出資を受けた方
・ 中小企業新事業活動促進法に基づく｢経営革新｣の承認又は｢新連携｣の認定を受けて事業を行う方
・ 中小企業地域資源活用促進法に基づく｢地域資源活用事業｣の認定を受けて事業を行う方
・ やまがた産業夢未来基金からの助成を受けた事業を行う方
・ 試験研究や新商品の開発を行う方
・ 事業の継続が困難な事業者から、事業用資産を取得し当該事業を承継しようとする方

利 率（固定金利）
１．６％

限 度 額（運転資金の限度額）
２億円（８，０００万円）

期間（据置期間）
設備１５年（２年）
運転 ７年(２年)

認定機関
県（産業政策課）

＜産業活性化支援資金＞

県内に本店がある中小企業者のうち、以下のいずれかにあてはまる方
①新商品、新サービスを提供するための設備投資を行う方
技術力・生産性の向上を図るための設備投資を行う方
集客力を高めるための店舗の整備を行う方
② ①の要件に加え、新たに２名以上の若者（３５歳未満）を正社員として雇用される方
③山形セレクションの生産・販売を行う方、有機ＥＬ製品の生産設備を導入する方、男女いきいき・子育て応援宣言企業の登録を受けた取組みを実施する方、加齢や障害に伴う視聴覚の衰えや作業の困難等を補うための設備を導入する方、福祉のまちづくり条例に定める整備基準を満たすように事業用建築物を改修する方、建築士の耐震診断を受けて耐震改修を行う方
④ 自動車部品又は航空機部品の生産設備を導入する方

利 率（固定金利）
①２．０％
②③１．８％
④１．６％

限 度 額（運転資金の限度額）
１億５，０００万円（５，０００万円）

期間（据置期間）
設備１５年（２年）
運転 ７年（２年）

認定機関
県（産業政策課）

備 考
②の「２名以上」は、従業員２０名以下の企業については「１名以上」になります。

＜開業支援資金＞

① 県内で新たに中小企業者として開業する方
② 廃業経験のある方が、廃業後５年以内に再起業に取り組む方

利 率（固定金利）
①１．８％
②２．３％

限 度 額（運転資金の限度額）
①５，０００万円
②１，０００万円

期間（据置期間）
設備１５年（３年）
②は１０年(３年)
運転 ７年（２年）

認定機関
開業先の商工会、商工会議所

＜観光振興資金＞

県内に本店がある中小企業者のうち、以下のいずれかにあてはまる方
① 観光施設の整備を行う方
② 旅館・ホテルの改修を行う方

利 率（固定金利）
１．８％

限 度 額（運転資金の限度額）
①１億５，０００万円（５，０００万円）
②３億円（設備資金のみ）

期間（据置期間）
設備１５年（２年）
運転 ７年（２年）

認定機関
県（産業政策課）

＜産業立地促進資金＞

本県産業の高度化に資することが期待できる方であって、以下のいずれかにあてはまる方
・ 県内の工業団地等に立地しようとする方
・ 県内に大規模な立地を行おうとする方
・ 県内工業団地等に立地している方若しくは大規模に立地した方であって増設・増築を行う方

利 率（固定金利）
０．９％

限 度 額（運転資金の限度額）
１０億円

期間（据置期間）
１５年（３年）

認定機関
県（産業政策課）

備 考
立地予定の市町村立地予定の市町村から認定を受けることが必要となります。

＜環境保全促進資金＞

① 県内に本店がある中小企業者のうち産業廃棄物処理施設を整備する方
② 県内に本店がある中小企業者のうち環境保全や省資源対策に取り組まれる方
③ ①又は②の要件に加え、新たに２名以上の若者（３５歳未満）を正社員として雇用される方

利 率（固定金利）
①②２．０％
③１．８％

限 度 額（運転資金の限度額）
①３億円(５,０００万円)
②１億５，０００万円（５，０００万円）
③ ①又は②のいずれか

期間（据置期間）
設備１５年（２年）
運転 ７年（２年）

認定機関
県（産業政策課）

備 考
③の「２名以上」は、従業員２０名以下の企業については「１名以上」になります。

＜小規模企業資金＞

県内に本店がある従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の小規模企業者
① 県特 … 原則として無担保
② 特別小口 … 無担保・無保証人
③ 小口零細 … 保証付き融資残高が１，２５０万円以下の方（原則として無担保）

利 率（固定金利）
①２．３％
②③２．２％

限 度 額（運転資金の限度額）
①２，０００万円
②１，２５０万円
③１，２５０万円※
※既存の保証付融資残高を含む

期間（据置期間）
７年（２年）

認定機関
信用保証協会

＜経営安定資金＞

県内に本店がある中小企業者のうち、以下のいずれかにあてはまる方
① 最近３か月の売上高又は売上総利益が過去３年以内のいずれかの年の同期に比べ５％以上減少し、経営に支障をきたしている方
② 取引先、他社の倒産等により、経営に支障をきたしている方
③ 不況業種を営んでおり、最近３か月の売上高が前年同期に比べ減少し経営に支障をきたしている方
④ 原油・原材料価格上昇の影響により、最近３か月の売上高又は売上総利益が過去３年以内のいずれかの年の同期に比して減少し、かつ最近３か月の売上高に対する｢売上原価｣又は｢販売費及び一般管理費｣の割合が過去３年以内のいずれかの年の同期に比して増加し経営に支障をきたしている方

利 率（固定金利）
２．０％

限 度 額（運転資金の限度額）
８，０００万円（運転資金のみ）

期間（据置期間）
７年（２年）
商工会、商工会議所

備 考
不況業種とは、中小企業信用保険第２条第４項第５号の規定に基づき経済産業大臣が指定した業種をいいます。
貸付対象者④は、原油･原材料価格上昇対策として、昨年度に引き続き対象者の拡大を継続しているものです。

＜中小企業再生支援資金＞

県内に本店がある中小企業者のうち、以下のいずれかにあてはまる方
① 中小企業再生支援協議会の支援を受けながら経営再建に取り組む方
② 金融機関の支援を受けながら経営再建に取り組む方
③ 法的整理申立から再生計画認可後３年を経過するまでの方であって、経営再建に取り組む方
④ 私的整理手続き中であって、経営再建に取り組む方

利 率（固定金利）
２．５％

限 度 額（運転資金の限度額）
８，０００万円（５，０００万円）

期間（据置期間）
設備１５年（２年）
運転１０年（２年）
③設備10年(2年)
運転７年（２年）
④３年

認定機関
県（産業政策課）

備 考
①②の場合は事前に経営改善計画を策定している必要があります。